ブログ
身元保証人は重要です
就業規則の入社手続きに必要書類が記載されています。会社によって内容は少し異なるかもしれませんが、履歴書や住民票記載事項証明書、あるいは前職がある場合は源泉徴収票などが並べられているのではないでしょうか。私が就業規則を作成したり、改訂作業を行ったりする際に重視するものの一つは、「身元保証人」です。就業規則の改訂作業を行う場合、記載がないものも少なくありません。また記載されていても、保証人の印鑑証明書まではほとんどが求めていません。
大昔の話ですが、私が大学を卒業し会社に入社する時は、会社から保証人と印鑑証明書を求められました。また保険会社に転職する際も同様です。当時はまだ保険会社も現金を扱うことが多く、当然だったと思います。ところが今、経営者に話すと「印鑑証明までは要らないのでは?」という返答が圧倒的になっています。なぜでしょうか?
まず、身元保証人の役割を考えてみましょう。昔は(今も、ですが)採用した社員が会社で不正行為等を行い、会社に損害を与えた場合、本人から回収できなかった時に保証人に請求すると考えます。しかし最近の流れとして印鑑の省略が主流となり、サインで済ますケースも多くなりました。結果としてあってはならないことですが、本人が勝手にサインしてしまうこともあるのではないかと思っており、いざという時の身元書証書が全く役に立たない場合が考えられます。また最近では身元保証人の違った役割が出てきているようにも思います。例えば従業員がメンタル等で急に出社しなくなったり、行方不明になったりして本人に連絡が取れなくなることも少なくありません。ご本員の健康状態も心配ですが、仕事の進捗状況等の確認も急ぐ必要があるのではないかと思われます。もしかしたら会社からの連絡を拒否していることも考えられるため、身元保証人にも協力いただく場面が出てくることもあります。
社員を採用する際はぜひ、身元保証書と印鑑証明を提出してもらうことをお勧めします。
大昔の話ですが、私が大学を卒業し会社に入社する時は、会社から保証人と印鑑証明書を求められました。また保険会社に転職する際も同様です。当時はまだ保険会社も現金を扱うことが多く、当然だったと思います。ところが今、経営者に話すと「印鑑証明までは要らないのでは?」という返答が圧倒的になっています。なぜでしょうか?
まず、身元保証人の役割を考えてみましょう。昔は(今も、ですが)採用した社員が会社で不正行為等を行い、会社に損害を与えた場合、本人から回収できなかった時に保証人に請求すると考えます。しかし最近の流れとして印鑑の省略が主流となり、サインで済ますケースも多くなりました。結果としてあってはならないことですが、本人が勝手にサインしてしまうこともあるのではないかと思っており、いざという時の身元書証書が全く役に立たない場合が考えられます。また最近では身元保証人の違った役割が出てきているようにも思います。例えば従業員がメンタル等で急に出社しなくなったり、行方不明になったりして本人に連絡が取れなくなることも少なくありません。ご本員の健康状態も心配ですが、仕事の進捗状況等の確認も急ぐ必要があるのではないかと思われます。もしかしたら会社からの連絡を拒否していることも考えられるため、身元保証人にも協力いただく場面が出てくることもあります。
社員を採用する際はぜひ、身元保証書と印鑑証明を提出してもらうことをお勧めします。