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【コロナ禍問題】出社拒否で在宅勤務をしている従業員への対応について
直近にご相談いただいた案件です。
コロナ流行以降、いろいろな会社がテレワークに取り組みました。
当初は感染リスクを回避することが主な目的でしたが、政府が推進する働き方改革にもマッチし、程度の差はあれ瞬く間にテレワークが浸透したようです。
ただ一方で会社側からするとなかなか管理が難しく、またコミュニケーション不足や、一部では一人で長時間PCに向かって仕事をすることからのメンタル面での不安もみられるケースが出てくるなど、問題点も出てきました。
そういった状況下、ある従業員に対し会社が出社を指示したところ、在宅勤務に固執し出社を拒否してきました。
本人曰く、在宅でも仕事は問題なくこなせるため出社の必要がない、と。また他の社員でテレワークを認められている者がいるのに、自分は出社しなければいけなのは不公平だとも。
会社も何度か本人と面談しましたが全く聞く耳を持たない状況で、顧問社労士としてその従業員との面談の依頼を受けました。
説明したのは、
①就業場所を決めるのは会社側であり、雇用契約書にもはっきり「事業所」と指定してあること。
②また各人が担当している業務にはそれぞれの役割に応じた内容の仕事を指示しており、皆やっていることは個別異なるためそこを無視して「不公平」というのはあり得ない。
③どうしても在宅勤務をしなければならない理由がある場合は会社の許可を得て行うべきだが、現時点では許可されていない。また会社が一時的にテレワークを指示したとしても、それは従業員の権利ではない。
④各人の業務内容や就業場所は会社が色々考慮の上経営として判断しているので、従業員には会社の指示に従う遵守義務がある、との説明を行いました。
本人はかなり不満そうな態度を示していましたが、本人の言い分をしっかりと聞いたうえで丁寧に説明を行ったことが功を奏したのか、後日会社に確認したところ、まじめに出社しているとのことでした。
テレワークになじみやすい例えばIT関係の会社などを除けば、大手企業もテレワークの頻度を大幅に減らしているようです。