当事務所ではハラスメント等の対策として、社外相談窓口をお引き受けさせていただいています。大企業であれば人事部や労働組合など相談窓口が自社内で準備できますが、中小企業（特に小企業以下）においては社内での設置が難しい場合も多く、また場合によっては社長自身がパワハラを行うことも少なくないと思われ、当事務所でもお引き受けさせていただいています。

ただ最近は「社外」相談窓口は大企業でも必要ではないかと感じ始めました。社員が相談窓口に話せば窓口担当者は該当部署の責任者（例えば部長クラス）に情報を提供し、ハラスメントを行ったと思われる社員に対するヒアリング、指導の指示をすると思います。問題を起こしたと思われる社員は指示を受けた部長の部下だと思われますが、実は当該社員と部長は普段から懇意にしているケースも多く、その結果当該社員への指導は緩いものになり、逆に訴えた社員がいづらくなるといったことが起こり得ます。本来は相談窓口の担当者が直接現場に出向いて事実を確認するべきなのですが、そこまでの対応ができていない会社もある、ということだと思います。このような話を耳にしたのは１件や２件ではありません。社労士事務所として取り組むテーマだと考えています。

社外相談窓口チラシ（２）