コロナ禍でお客様からいろいろなご相談を受けます。

最近、顧問先の総務担当者から「社内で業務中、マスクをしない人がいる。不安でしょうがない。どのようにしたらいいか？」とのご相談がありました。「当該マスクをしない人は持病があってできない、と管理者から聞きましたが、何の持病かもわからないし、本当かどうかもわからない」と。もちろん同僚であってもセンシティブな情報なので、病名を確認するわけにはいきません。また持病があってもなくても、マスクの着用を強制するわけにはいきません。なかなか難しい問題です。

会社には健康配慮義務というのがあります。これは労働契約法第５条の安全配慮義務とほぼ同義語と解釈されます。つまり会社は「労働契約に伴い、労働者がその生命、身体の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をする」義務があります。そこでアドバイスしたことは、まずは会社内で話し合ってください、と。確かにマスクが着用できない人への配慮は必要ですが、それ以外の多くの社員の不安への配慮も必要であり、会社として何らかのルールを作ったらいかがでしょうか、と。

総務担当者には「例えば当該社員に定期的に抗原検査等を受けてもらい、陰性の証明を会社に提出してもらう方法もありますよね」と付け加えておきました。

さらに費用面での相談もあったので、会社と折半はいかがですか、と話しました。会社が全額負担できるのであればそれがベターですが、そうなると全員が受診したいという話が出てくることも予想され、小規模企業には負担が大きすぎる懸念もあります。

いずれにしても会社内での話し合いがどのようになるのか、結果が楽しみです。